次世代育成

１．目　的

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

平成２８年９月２０日～平成３１年９月３０日までの３年間

目標	対策
平成２９年１０月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。	■平成28年10月～所定外労働の現況を把握 ■平成29年 4月～社内検討委員会での検討開始 ■平成29年10月～ノー残業デーの実施
子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。	■平成29年10月～制度内容等について社内メールなどにより社員に周知 ■平成30年 4月～管理職を対象とした研修の実施
平成３１年９月までに、子の看護休暇制度を拡充する。（子の対象年齢の拡大、半日又は時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用。）	■平成30年10月～社員へのアンケート調査、検討開始 ■平成31年 4月～制度導入、社内メールなどによる社員への周知